独学学習では勉強法が大切
この記事では行政書士試験商法・会社法の対策法を、主に独学受験生に向けて解説します。
独学受験生は通信・通学講座受講生に比べて特に勉強法が大切になってきます。
この記事を読んで正しい勉強法を身につけ、行政書士独学合格を勝ち取ってください。
行政書士試験における商法・会社法の位置づけ
行政書士試験において商法・会社法という科目は非常に扱いが難しいです。
というのも行政書士試験における商法・会社法の配点は３００点中２０点と非常にその割合が低いからです。
全部で５問しか出題されません。
たとえ全問正解してもたかだか２０点程度しか獲得できず、行政書士合格への貢献度は低いと言わざるを得ません。
その割に商法・会社法という科目は問題の難易度もそれなりに高く、商法・会社法という法律自体も難解です。
そのため商法・会社法で満点の２０点を獲得しようとしたら、かなりの勉強時間を注ぎこまなければなりません。
行政書士試験において商法・会社法という科目は非常にコストパフォーマンスが低いと言わざるを得ません。
行政書士試験では商法・会社法は捨て科目にすべきか？
行政書士受験生の中には初めから商法・会社法を捨て科目とし、一切勉強時間を振り向けない人もいるくらいです。
それも一つの戦略と言えるでしょう。
ですが行政書士試験合格者として言いたいのは、「それなりでいいから商法・会社法は勉強しといた方がいい」ということです。
商法・会社法を捨て科目として２０点を丸々捨てるのはさすがにもったいないです。
商法・会社法はそれなりに勉強しとけばそれなりの点数は取れます。
それなりの勉強では満点の２０点を狙うことは難しいですが、そこそこの点数は取ることができます。
これから商法・会社法の勉強法を解説しますが、その勉強法を実践すれば少なくとも２問、運が良ければ４問は取れるのではないかと思います。
ちなみにですが、私は商法・会社法で５問中３問を正解することができました。
これを多いと見るか少ないと見るかは人によると思いますが、そこそこの勉強時間で半分以上の得点を取れたというのはそこまで悪い結果とはいえないのではないかと思います。
自分的にはよくやった方だと自負しております。
仮に商法・会社法を最初から捨て科目とし、全く勉強しなかったなら０点です。
０点よりも１２点の方がはるかにましではないでしょうか。
行政書士という難関資格の合格を目指すなら、少しでも点数のかさ増しをしたいところです。
１８０点という合格点を下回れば、それまでの努力など一切関係なく不合格になってしまう試験です。
絶対に合格したいという意識を持つなら、これから解説する勉強法を実践して少しでも商法・会社法の得点をもぎ取りましょう。
商法・会社法を勉強した方がいいもう一つの理由
また商法・会社法を勉強した方がいいという理由はもう一つあります。
それは「一般知識」の存在があるからです。
一般知識の対策法についてはこちらの記事（【行政書士】一般知識で足切りを回避する方法【独学】）で詳しく解説しておりますが、行政書士試験における「一般知識」は一部を除きほとんど対策らしい対策を立てることができません。
一部というのはいわゆる個人情報保護法などの情報に関する分野と毎年必ず３問出題される文章理解のことです。
情報分野についてはしっかり勉強することで対策を立てることができますし、文章理解もある程度対策を立てることが可能です。
しかしそれ以外の一般知識の問題については対策らしい対策を立てるのが非常に困難です。
それは２０１８年度の試験問題を見ていただければわかると思います。
非常に種々雑多な分野から出題されており、どの分野から問題が出題されるかを予想するのは限りなく不可能に近いと言えます。
「これを勉強しとけば一般知識で点を取れる！」という鉄板がありません。
例えば頻出分野と言われる国連について一生懸命勉強したところで国連についての問題が出る確率は非常に低いですし、仮に出題されたとしてもたった１問です。
一般知識対策として注いだ勉強時間が無駄になる確率が非常に高いのです。
情報分野と文章理解以外の一般知識の問題については対策を立てるのが非常に困難なのです。
このことから私が言いたいのは「一般知識（情報、文章理解以外）について勉強するくらいなら、商法・会社法を勉強しよう！」ということです。
一般知識の問題に比べて、商法・会社法の問題は必ず商法・会社法という法律の範囲内から出題されます。
確かに商法・会社法という法律はその範囲が非常に広いですが、範囲が決まっている分はるかにましです。
また行政書士試験に出題される商法・会社法の問題はある程度傾向が決まっています。
商法・会社法の一部しか出題されません。
膨大な商法・会社法をすべて覚える必要は全くありません。
ですので一般知識について勉強するくらいなら商法・会社法をやった方がはるかにましなのです。
一般知識に向けるはずだった時間を商法・会社法に回しましょう。
そうすれば行政書士合格へぐっと近づくことができます。
行政書士商法・会社法の勉強法
最も理想的な勉強法
では行政書士試験商法・会社法はどうやって勉強すればいいいのか？について解説したいと思います。
一番の理想は下記のテキストを買って、それを一から読んでいく方法です。
このテキストは行政書士試験商法・会社法に出題される知識をほとんどすべてカバーしています。
このテキストを一からすべて読んでいけば行政書士試験商法・会社法の問題に対処できる知識が身に付きます。
このテキストを２周ほど回した上で過去問や問題集を解いて応用力をつけていけば、商法・会社法では満点に近い得点を取ることができるでしょう。
しかしたった５問しか出題されない科目に対してこのような分厚いテキストを一から読んでいくのは非常に骨が折れます。
やってみるとわかると思いますが、やる気が湧いてきません。
これが行政法なら３００点中１１２点を占める重要科目なのでモチベーションを保つことは容易ですが、たった２０点しかないのでやる気を保つことが非常に難しいです。
すぐに投げ出したくなります。
できる人はぜひとも「国家試験受験のためのよくわかる会社法」を一から読んでいくべきですが、それが難しい人がほとんどだと思います。
ベストではないがベターな勉強法
その場合に次の方法をおすすめします。
①まずオールインワンタイプのテキストの商法・会社法を読む
オールインワンタイプのテキストとは以下のようなテキストです。
このタイプのテキストは行政書士試験に出題される知識をコンパクトに全教科分まとめたテキストです。
商法・会社法もコンパクトに少ないページ数でまとめてくれています。
そのコンパクトさのせいで内容を理解するのが難しくなっていますが、ざっとでいいので読み進めていきます。
２周くらいすればなんとなく商法・会社法について理解できると思います。
②過去問や問題集を解く
商法・会社法についてなんとなく理解できたら、実際に問題を解いてどのような知識が行政書士試験で必要とされるのか見極めます。
問題を解いたら解説を読むと思いますが、その時にその問題が扱った分野を「国家試験受験のためのよくわかる会社法」で逐一確認します。
その問題が扱ってる範囲だけでいいので、該当箇所を「国家試験受験のためのよくわかる会社法」で熟読します。
そうしてピンポイントで行政書士試験商法・会社法に出題され得る知識をカバーしていきます。
辞書的に「国家試験受験のためのよくわかる会社法」を利用していくのです。
あとは②を何度もやっていくだけです。
そうすれば行政書士商法・会社法に対処できる力がだんだんついていきます。
最終的には商法・会社法で半分以上の得点を取れる力がつきます。
私は受験生時代この方法を実践していました。
なかなか「国家試験受験のためのよくわかる会社法」を一から読んでいくことはやる気が出ませんでした。
苦肉の策として上記の方法を実践し、なんとか本試験で５問中３問、１２点の得点を得ることができました。
この方法で満点を取ることはなかなか難しいでしょうが、そこそこの点なら取ることができます。
この方法なら「そこそこの勉強時間でそこそこの点数を取る」という省エネの得点力が身に付きます。
行政書士試験における商法・会社法という科目は非常にコストパフォーマンスの悪い科目ですが、それなりの努力でそれなりの点数を目指していきましょう。
行政書士商法・会社法対策の他のおすすめテキスト
実は行政書士試験の商法・会社法をカバーしている参考書にはなかなかいいものがありません。
上記で「国家試験受験のためのよくわかる会社法」を紹介しましたが、これも「最高にわかりやすくて良書だ！」というわけではありません。
具体例を用いて難解な商法・会社法をある程度わかりやすく説明してくれていますが、やはりところどころ理解が難しいところがあります。
まあこれはそもそも商法・会社法自体が難解な法律なので仕方のないところではあります。
私は「国家試験受験のためのよくわかる会社法」を使って一定程度の結果を残せたので一応おすすめ教材として挙げておきます。
他のテキストについては立ち読みで軽く読んだことがある程度なので断言することはできませんが、現状行政書士試験商法・会社法の対策テキストとして一番優れているのは「国家試験受験のためのよくわかる会社法」ではないかと思います。
あえて他のテキストを挙げるなら以下のテキストを参考書としておすすめします。
私はこのシリーズの行政法を使っていたのですが、そちらは非常にわかりやすく初心者におすすめできる良書でした。
立ち読みした限りでも悪くないと思ったので、おすすめ参考書の一例として挙げておきます。
行政書士商法・会社法対策法まとめ
行政書士試験における商法・会社法という科目は非常にコストパフォーマンスの悪い科目です。
ですので満点を狙って一生懸命勉強するよりは、それなりの勉強でそれなりの点数を目指すことをおすすめします。
私の提唱する勉強法を実践すれば、５問中２～３問は取れるはずです。
対策の立てづらい一般知識に勉強時間を振り向けるくらいなら、範囲の決まっている商法・会社法を勉強しましょう。
商法・会社法でもぎ取った数問が行政書士合格の決め手になるかもしれません。
どうかこの記事を読んだ行政書士受験生が合格を勝ち取ることを願います。
○行政書士民法のおすすめテキストはこちらで紹介しております。
○行政書士行政法のおすすめテキスト・参考書はこちらで紹介しております。
○行政書士憲法のおすすめテキスト・参考書は以下の記事で紹介しております。
行政書士独学一発合格を目指したい方にはこちらの記事もおすすめです。試験攻略の戦略をすべて公開しております。
